ラブホはコロナ経済対策対象外!?

今般新型コロナウイルス感染症特別貸付に際し、我々レジャーホテル業界は対象外とされていることについて断固抗議します。現在はまさに有事であり、一般のホテル業者と同等の扱いを要望するものであります。

私共は群馬県伊勢崎市を中心に６軒のレジャーホテル(通称ラブホテル)業を営む者です。我々の業種は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令により店舗型性風俗特殊営業4号のラブホテル・モーテルに該当する営業です。 

政府は、この未曾有の経済危機に際し日本政策金融公庫、県信用保証協会、商工協会組合金庫等による特別貸付などの諸制度を次々と打ち出して経済の崩壊を防ぐべくセーフティーネットを巡らせておりますが。我々レジャーホテルを融資対象外としています。 

我々は納税の義務を果たし、一兆円市場とも呼ばれ日本経済の一翼を担う業界と自負しております。 私共業界では全てが旅館業法によるホテル業としての営業許可を得ており、適法に運営されているものです。決して違法な営業を行っているわけではありません。 

現在新型コロナウイルス感染症によ客数の激減により経営に深刻な影響が出ており、このまま経営を維持していくことは困難であります。雇用調整助成金は皆の声が届き、我々風俗営業者も対象となりました。しかし、売上は激減して資金が底をつきかけている今、借り入れできなければ給与の支払原資がないのです。是非とも特例として、コロナ対策に関して我々業種を排除するしないでほしい。 

国家は国民が窮した時、それを助け、回復に導くことが使命であると思います。我々はそれを期待し、納税しているとも言えます。困った時に助けてもらえないのならば納税している意味がないのではないでしょうか。今回は新型コロナウイルスによる被害であり、我々の経営責任ではありません。納税者として他のホテル旅館と同じ扱いを受ける権利があります。 

かつて小泉改革に於いて経営基盤強化融資の際には、業種を問わずという寛大な処置がなされました。我々が破綻してしまうと関連取引先や従業員に対しての責任が果たせず、経済に大打撃を与えることでしょう。連鎖倒産を生み出しかねない状況を憂慮しております。

我々の業種に対して批判的な見方をする方々もいらっしゃると思います。しかし、その問題と、経済の混乱状態を未然に防ぐ有事の対応は別々に議論されなければなりません。
　どうか、非常事態である今、同業者および賛同くださる皆様、この声を広げるお手伝いをしてください。
　まずは地元の国会議員さんに請願、または陳情、あるいは要望などできうる形での働きかけをお願いします。これはお多ければ多いほど影響力があります。そして、広く国民の皆様にも実態を知らせてください。