群馬県知事　　山本一太様

伊勢崎東毛旅館組合　顧問　市東　剛

愛郷群馬プロジェクトからの対象除外について

　私共伊勢崎東毛旅館組合は、主に性風俗関連営業であるところのラブホテルで構成される旅館組合でございます。設立より50年余り、市の環境衛生事業、防犯活動において非力ながら貢献し、尽力してまいりました。観光物産組合へも加入し、観光という観点から、日頃より組合員には観光客、特に家族連れなどがの利用に際しても便宜を図るよう周知し、伊勢崎市、ひいては群馬県の観光を支える宿泊業者としての意識高揚を図ってまいりました。

　それというのも、我々業界はとかく周囲から白い目で見られ、偏見のもと差別を受けて来たからです。その差別偏見をはねのけるべく、我々は宿泊業者として地域へ貢献しているのだという事実を積み重ねて、そのような偏見差別から我々業界を守りたい一心で活動してまいりました。

　しかし、先般行われました愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」に際し、我々業種は対象外なのです。早速県の観光物産協会に連絡し、その場の責任者と名乗る人物と話をしました。言われた第一声は、ラブホテルは観光ではないという言葉でした。

　ラブホテルが観光でないのならビジネスホテルも観光ではないですねと問いただした所、ビジネスホテルは観光であると言うのです。我々は長年伊勢崎市の観光物産協会の会員であり、今更に観光ではないと主張する根拠はなんなのかと聞いてもはぐらかされました。当然に我々のホテルにも県外ナンバー等観光客は多数来館しております。対象外と言うならば観光客が利用していないという客観的事実を示してほしい。しかし、そのような立証もしないままにあからさまな差別と偏見の元、我々業界は対象外として排除されました。旅館業の許可証も全会員が取得しているのにです。
　我々のような性風俗はもっぱらセックスを目的とした顧客が利用するけしからんホテルなんだと言う声も聞きましたが、我々はただの一度も性行為目的以外の顧客を排除したことはなく、その奨励もしていません。性行為をすることが問題ならば、一般のホテル旅館は性行為を禁じているのでしょうか?昨今どの旅館ホテルへ行っても有料のアダルト放送が放映されており、デイユースなどと称して昼間の休憩の用に供されるホテルも増えています。彼らは何故取り締まらないのでしょうか?

　そもそも、性行為はけしからん行為なのでしょうか?そんな感覚で政治家がいるのだとしたら今の少子化問題はまさにその結果と言えます。

　性行為は自然な人間の欲求であり、人類の繁栄に欠くことのできない大切なものです。我々はそれを重んじ、十分な設備を内装を施し、お客様をお迎えしているのです。なのに性風俗扱い。潰れてしまえとばかりに支援の対象外。

　最も、観光キャンペーンの対象になったとしても、お客様が我々のホテルに来るかと言われれば、殆ど見えず、一般の温泉旅館などを利用したことでしょう。しかし、そういう問題ではないのです。我々は差別を受けているのです。

　我々業界は性風俗というくくりに入れられ、コロナ禍による災害被害により甚大な売上低下が続いているのに、国を始め全ての災害支援策からことごとく排除されています。

　我々は納税者であり、そこで働く経営者含め従業員も全員血の通った市民であります。為政者は何故に業種規制の裏で苦しむ納税者に見向きもしないのでしょうか?
我々は支援の手が届かないばかりか、固定資産税の減免も受けられず、他の業種より多くの税金を支払っているのに支援されないという二重の苦しみにさらされているのです。しかも、愛郷群馬プロジェクトにおいては、我々の血税により顧客が奪われ、群馬県による営業の妨害のもと宿泊組数が著しく低下しているのです。タダ同然の金額で宿泊できるのですから我々のところにお客様が来るわけがありません。

　群馬県の観光協会からは観光ではないと断言されました。我々は納税し、一市民として真面目に営業し、なんら反社会的行動もしていないのに、困ったときには助けない。

　　差別と偏見に満ちた皆様が、政治を行う限り血の通った政策など出来ず、観光関連の組合員の利益誘導のためだけに血税を使い、利権を我がものとするだけでしょう。

　どうか、このような差別と偏見をおやめください。このままでは我々の業種に従事する県民市民は政治と行政に対する不信感と恨みを持つこととなります。愛郷群馬プロジェクトの除外要件から性風俗関連営業をお外しくださいますようお願いいたします。

ラブホはコロナ経済対策対象外!?

今般新型コロナウイルス感染症特別貸付に際し、我々レジャーホテル業界は対象外とされていることについて断固抗議します。現在はまさに有事であり、一般のホテル業者と同等の扱いを要望するものであります。

私共は群馬県伊勢崎市を中心に６軒のレジャーホテル(通称ラブホテル)業を営む者です。我々の業種は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令により店舗型性風俗特殊営業4号のラブホテル・モーテルに該当する営業です。 

政府は、この未曾有の経済危機に際し日本政策金融公庫、県信用保証協会、商工協会組合金庫等による特別貸付などの諸制度を次々と打ち出して経済の崩壊を防ぐべくセーフティーネットを巡らせておりますが。我々レジャーホテルを融資対象外としています。 

我々は納税の義務を果たし、一兆円市場とも呼ばれ日本経済の一翼を担う業界と自負しております。 私共業界では全てが旅館業法によるホテル業としての営業許可を得ており、適法に運営されているものです。決して違法な営業を行っているわけではありません。 

現在新型コロナウイルス感染症によ客数の激減により経営に深刻な影響が出ており、このまま経営を維持していくことは困難であります。雇用調整助成金は皆の声が届き、我々風俗営業者も対象となりました。しかし、売上は激減して資金が底をつきかけている今、借り入れできなければ給与の支払原資がないのです。是非とも特例として、コロナ対策に関して我々業種を排除するしないでほしい。 

国家は国民が窮した時、それを助け、回復に導くことが使命であると思います。我々はそれを期待し、納税しているとも言えます。困った時に助けてもらえないのならば納税している意味がないのではないでしょうか。今回は新型コロナウイルスによる被害であり、我々の経営責任ではありません。納税者として他のホテル旅館と同じ扱いを受ける権利があります。 

かつて小泉改革に於いて経営基盤強化融資の際には、業種を問わずという寛大な処置がなされました。我々が破綻してしまうと関連取引先や従業員に対しての責任が果たせず、経済に大打撃を与えることでしょう。連鎖倒産を生み出しかねない状況を憂慮しております。

我々の業種に対して批判的な見方をする方々もいらっしゃると思います。しかし、その問題と、経済の混乱状態を未然に防ぐ有事の対応は別々に議論されなければなりません。
　どうか、非常事態である今、同業者および賛同くださる皆様、この声を広げるお手伝いをしてください。
　まずは地元の国会議員さんに請願、または陳情、あるいは要望などできうる形での働きかけをお願いします。これはお多ければ多いほど影響力があります。そして、広く国民の皆様にも実態を知らせてください。